利用規約
第1.2版 2026-08-22 公開
第1条(適用)
本規約は、株式会社リンクブレイン(以下「当社」)が提供するオンライン講座サービス(以下「本サービス」)の
利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方(以下「利用者」)は、本規約に同意したものとみなします。
第2条(会員登録)
- 本サービスの一部は、会員登録をしなくてもご覧いただけます。
- 学習の記録の保存、および有料部分のご購入には、会員登録が必要です。
- 登録には有効なメールアドレスが必要です。登録後、確認のご案内をお送りします。
- 1名につき1つのアカウントをご利用ください。アカウントの共有・貸与・譲渡はできません。
- パスワードの管理は利用者ご自身の責任で行ってください。
第3条(本サービスの内容)
- 本サービスは、各講座を全7つの段階(STEP)に分けて提供します。
- STEP1からSTEP3までは、無料でご覧いただけます。
- STEP4からSTEP7まで、および購入特典は、ご購入いただいた方のみご覧いただけます。
- 教材は文章を中心とし、資料(PDF)を含みます。動画は、準備ができ次第、順次追加します。
- 講座の内容は、予告なく改善・更新することがあります。
第4条(料金と支払い)
- 各講座の料金は、講座のページに税込価格で表示します。
- お支払いはクレジットカード(決済代行:Square)によります。
- カード番号等のカード情報は、当社では受け取らず、保存もしません。
Square が直接お預かりし、処理します。
- お支払いに関する手数料は当社が負担します。インターネットの通信料は利用者のご負担です。
第5条(教材の提供時期)
決済完了後、通常は数分以内にマイページで利用可能になります。
ただし、通信障害、決済会社の処理状況、システム保守などにより、反映に時間がかかる場合があります。
第6条(受講できる期間)
- ご購入いただいた講座は、購入日から3年間ご覧いただけます。
- 3年を過ぎた後も、当社が本サービスを継続している場合は、期間の延長に応じます。
お手数ですが、期間が終わる前後にご連絡ください。
- 期間が終了すると、STEP4以降および購入特典はご覧いただけなくなります。
STEP1からSTEP3までは、引き続き無料でご覧いただけます。
第7条(返金・キャンセル)
デジタル商品の性質上、お客様都合による購入後の返金は原則として受け付けません。
ただし、二重決済、教材を閲覧できない状態が解消されない場合、当社の重大な不備、
または法令上返金が必要な場合は個別に対応します。
返金をご希望の場合は、info@link-brain.jp または 080-4386-0369 までご連絡ください。
第8条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 教材(文章・資料・特典を含む)を、複製・転載・再配布・販売すること
- 会員アカウントやご覧いただくためのURLを、第三者と共有すること
- 本サービスへ不正にアクセスすること、または、そのおそれのある行為
- 本サービスの運営を妨げる行為
- 他の利用者、当社、または第三者の権利を侵害する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
第9条(利用の停止)
前条に反する行為が確認された場合、当社は事前の通知なく、会員登録の停止または削除、
および受講権限の取り消しを行うことがあります。この場合、返金は行いません。
第10条(著作権)
本サービスで提供する教材の著作権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者ご自身の学習および事業のためにご利用いただけますが、
第三者への提供・販売はできません。
第11条(サービスの中断・終了)
- 当社は、システムの保守、障害、その他やむを得ない事由により、
本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
- 本サービスを終了する場合は、可能な限り事前にお知らせします。
受講できる期間が残っている方には、個別に対応を検討します。
第12条(免責)
- 本サービスは、講座の内容を実践することによる成果を保証するものではありません。
- 本サービスで紹介する外部のサービス(検索サイト、SNS、AIサービスなど)の
仕様変更・停止について、当社は責任を負いません。
- 当社の責任は、法令に反しない範囲で、利用者がお支払いいただいた金額を上限とします。
第13条(個人情報)
利用者の個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第14条(規約の変更)
本規約は変更することがあります。変更する場合は、本サービス上でお知らせし、
版番号を新しくします。変更後にご利用いただいた時点で、変更後の規約に同意したものとみなします。
第15条(準拠法・裁判管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、
大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。